①　不動産や商業・法人（株式会社等）に関する登記、供託に関する手続
②　①に関する審査請求手続を代理
③　裁判所・検察庁・法務局に提出する書類の代理作成
④　簡易裁判所の訴訟代理等（訴額金140万円以内）※認定司法書士のみ
⑤　これらを含む法律に関する相談に応ずること。

当事務所では、上記①の登記手続をメインに、様々な業務を行っております。

具体的な業務内容とは･･･
　　　
●不動産登記手続
　土地、建物やマンション等の不動産に関する情報を、法務局に備えられた登記情報
（登記簿）に記録することを不動産登記といいます。

・不動産（マンション等）を売りました。または、買いました。
・夫婦間や親子間で贈与しました。
・住宅ローンを完済しました。
・身内が亡くなり、相続が生じました。
　　　
このようなときに、「私は所有者です！」などを他に主張するために必要な手続です。
もちろん、これらに附随する各種契約書、遺言書や遺産分割協議書等の作成等に関する
業務も行っております。

●商業・法人登記手続
上記の不動産同様、株式会社、特例有限会社（旧　有限会社）に関する情報につき、
法務局の登記情報に記録することを商業・法人登記手続といい、効力は不動産と同じで
す。

会社等を設立したい。
会社の役員（取締役・監査役等）を変更したい。
会社等の本店や目的を変更したい。
会社や法人を閉じたい（解散・清算）。

これらに附随する定款、各種議事録等の作成も行っております。

その他詳細につきましては、当事務所宛何なりとお問い合わせください