【相続・遺言】
☆　相続及びそれに基づく登記手続
不動産をお持ちの方が亡くなられますと、その財産を承継した相続人の方の名義にすべく相続による所有権移転または持分全部登記手続（以下、相続登記とします。）が必要となります。
では誰が相続人となるのか？どういう割合で相続できるのか？遺言がある場合は？相続人間で遺産分割協議をするには？どんな書類が必要？等々、相続にはいろいろな問題が含まれており、とても複雑な場合もございます。
亡くなられました方の最期のご遺志を尊重し、お持ちの大切な財産を守るべく、これらの問題を解決するお手伝いもさせて戴きます。
尚、相続登記手続には、何時までに行わなければならないという期限はございませんが、相続税の申告には期限がございますので、ご留意ください。
　
【相続登記の手続経過】
①『相続登記必要書類一覧』のFAX送信、ご郵送
　　当事務所作成の『相続登記必要書類一覧』をFAXまたは郵便にてお送り致します。
②『相続登記必要書類一覧』に基づき、必要書類の収集
　　戸籍、住民票、固定資産評価証明書等を集めます。
③相続人の確定、遺産分割協議による相続方法の確定
　　戸籍等により相続人を確定し、相続の方法、割合等をご協議、確定します。
④相続関係説明図、遺産分割協議書及び登記委任状の作成、ご郵送
　　相続関係説明図（簡易な家系図）、相続人全員のご意向に合わせた遺産分割協議書並びに
　　登記委任状を作成の上、お送りいたします。
⑤遺産分割協議書等へのご調印、ご返送
　　お送りしました遺産分割協議書及び登記委任状にご署名ご捺印の上、当事務所宛ご返送
　　いただきます。
⑥相続登記申請書の作成及び申請
　　登記申請書を作成の上、法務局へ申請致します。
　　尚、当事務所ではオンライン申請に対応しておりますので、申請の際にはその旨のご説明を
　　差し上げます。
⑦相続登記完了書類のお引き渡し
　　新しい登記識別情報（旧　登記済権利証）、登記事項証明書等関係書類をお返しいたします。

☆　遺言
遺言とは、最期を迎えるに当たり、ご自分で一生涯かけて築き上げられた財産を、その後誰にどのように引き継いでほしいか？等、そのご遺志を表明し、そのご遺志を最優先に尊重する制度です。
遺言書を作成することにより、遺された親族間の相続を巡る争いを防止する目的も担います。
この親族には遺産を遺したいが、この親族には遺したくない！内縁の相手に財産を遺したい！前の配偶者の子どもと後の配偶者も子どもとで相続による揉め事をさせたくない！うちは子どもがなく自分の兄弟間は仲が悪いので、スッキリさせておきたい！
こういうときに遺言書を遺しておけば、とても有効なのです。
遺言なんてまだ･･･財産なんてないし･･･うちは仲良しだから大丈夫･･･
誰しもが思うことでしょう。
あのとき遺言書さえ書き遺してくれてれば、こんなに苦労することは無かったのに･･･
ということが経験上でも多く見受けられます。
しかも、遺言者はいつでも書き換えられますので、ご心配は要りません。
お元気なうちにこそ、遺言書を遺しておかれることをおすすめいたします。
しかし、遺言はその作成方法等法律で厳格に規定されております。
つまり、その方法に反していると遺言自体が"無効"となりかねないのです。
その遺言の主たるものには、①自筆証書遺言　②公正証書遺言　があります。
いずれを選択されるかはお客様のご意向となりますが、上記の通り、法定の作成方法を遵守し、公的機関である公証役場で作成、保管してもらえる②公正証書遺言をおすすめいたします。
当事務所ではこれらに関するご相談等も承っております。

【遺言の種類と手続】
　・自筆証書遺言
ご自身の自筆で遺言書を書く方法です。
費用ご負担が必要ございませんが、法律上の形式的要件をひとつでも欠いてしまうと無効になる点にご注意が必要です。
相続開始後に、家庭裁判所の検認という手続が必要となります。

　・公正証書遺言
ご自分のご意向を公証役場の公証人に伝え、公証人に遺言書を作成してもらう場合です。
相続人等今回の相続に関係ある方以外の証人２名と公証役場に同行、公証人への手数料のご負担はありますが、原本が公証役場に保管されますので、紛失、偽造等の不安はご不要です。
また相続開始後の検認手続も要りません。

お客様のご意向に応じてお選びください。
効力はいずれの方法によりましても変わりません。